今年も繰り返される議長たらい回し

　毎年、４月の最終日か５月の最初の日に、
臨時議会が召集されます。
　定例議会よりもきちんと定例になっている
臨時議会です。
　なぜ、臨時会が招集されるかというと、
正副議長がそろって、辞表を提出するからです。
そのうえ、８つある常任・特別委員会の
正副委員長も全員が辞表を提出します。

前にも言いましたが、
１年前に、選挙で投票した議員が全員その人の辞任に
賛成し、投票しなかった人は全員反対するという
県民から見ればありえないことが、
毎年繰り返されています。
本来なら、議員改選後の４年に１度の
開催のはずです。

なぜそろって辞表提出するかと言えば、
人事を全員に公平にたらい回ししたい
多数会派が、そう決めているからです。
４１人のうち２９人と言う絶対多数を
一つの会派が独占している状況では、
どんなことでも思いのままです。
主な役職もすべて独占するため、
１年生議員でも、常任委員会の
副委員長になっています。
私は、４期目ですが、一度も常任委員会の
副委員長にも指名されていません。

１０年１日のごとく、どころか、
１００年経っても変わる気配は
ありません。有権者の皆さんが
投票によって、議席数の配分を変えて
いただくしか方法はないでしょう。

瀬戸内国際芸術祭を利用した町おこし

観音寺の伊吹島は、丸亀市の本島と同じく、２０１３年度の瀬戸内国際芸術祭会場になりました。
伊吹島では、これを機会に、「いりこ島だけじゃない伊吹島」という勢いで、島の活性化に利用すると頑張っているようです。
三豊市の粟島も、ひと足早く芸術家村事業に取り組んで、芸術が移住し、マスコミにも認知され始めています。
観音寺市は、伊吹島だけでなく、市内の商店街などでも、駅から観音寺港までの町歩きまで併せて活性化し、売り込もうとしています。
おそらくこうした波及効果が起こってくるだろうと期待して「瀬戸内国際芸術祭を中西讃でもやれ」と言ってきたのですから、まさに狙いどおりです。

しかし残念なことに、地元丸亀市と本島は、まだエンジンのかかりが遅いように見受けられます。
本島まかせにしては、もったいない機会です。
むしろ丸亀側が、ＪＲや高速道路から来るお客さんを引き寄せる戦略をもたないと、岡山県に美味しいところをもっていかれかねません。猪熊現代美術館という目玉をもっているし、夏は、バサラ祭りの時期にも重なります。「骨付き鳥だけじゃない丸亀市」を見せないと。

震災ガレキと豊島産廃

香川県議会は、一般質問の２日目。昨日６名、今日６名の合計１２名の質問と理事者答弁を聞きました。
残念ながら、私は新会派を作ったばかりなので、出番なし。

豊島の廃棄物処理事業で大津市の事業者に汚染土壌の処理を委託契約したところ、地元から受け入れ反対の声が上がったことを多くの人が取り上げました。
廃棄物をそのまま大津に移すなら当然反対でしょうが、大津市の事業者は全国から同様の処理を請け負って仕事をしており、なぜ豊島の物だけが反対なのか、という点が不明です。
震災ガレキの処理問題でも同じことが言えますが、豊島問題の教訓というのは、「一切県外の物をもちこませるな」というのではなくて、「嘘をついての持ち込みや、処理能力についての監視をきちんとしないといけない」ということです。
こうしたことを大津の皆さんに対して、業者を許可した大津市といっしょに、きちんと説明する努力が続きそうです。
震災ガレキの受け入れは、市町の判断ですから県が口出しするのは適当でないですが、豊島の物を大津で処理してもらう以上、東北の物を香川で処理するな、とは言えないでしょう。要は、きちんとした管理と説明、安全な処理です。

就職するなら農業かも？

新年度から、国の制度が発足するのに合わせ、新規農業就業者に手厚い支援が行われます。

農業の教育や農業での研修を受けて新規就農する４５歳未満の人に、年間１５０万円を２年間支給してくれるのです。その上、就農直後の５年間も毎年１５０万円までの支援金が支給され、農業経営が安定するよう手助けしてくれるのです。
事業の名前は「青年就農給付金交付事業」といいます。
研修中の２年間は県から直接支給で、あとの５年間は、事業を行う市町のみ支給です。

農業は、若い人たちにとっても、案外有望な分野となりそうですから、最初の就農に支援してくれる今が、チャンスかもしれません。
おひさま荘の子どもたちにも、朗報です。

豊島の廃棄物、大津市での処理は

豊島の産業廃棄物処理は、当初の予定であった１０年間での処理が不可能になり、処理期間の延長と、水処理による前処理工程の追加が決まっております。
ところが、水処理の作業を行える業者が県内になかったため、県外の業者に入札と契約を行わざるを得なくなりました。
そして、大津市のＹ社が、最安値で落札し契約をしました。
このことが、地元の皆さんに伝わると、環境や水質汚染を心配する地元の皆さんから、受け入れ反対運動がおこったわけです。
県議会環境建設委員会では、今後県がどういう方向で解決するのか、という質問が集中しました。
県は大津市に、地元を説得していただいて、予定通り大津市で処理したいとしています。
確かに、許可された事業者が、手続きを踏んで営業するわけですから、法的には問題ないでしょう。
しかし、豊島問題の経過を考えると、県外での処理をするなら、もう少し慎重な業者選定をするべきだったかもしれません。それというのも、この業者が、再三環境汚染などで、地元とのトラブルがあったということを、今ごろ知っても遅いからです。単に値段だけで入札すれば、安かろう悪かろうという結果にならないとも限りません。
地元のみなさんとの合意形成にこれからも努力し、ゴリ押しだけはしないように、知事や部長に努力をお願いします。

私立学校の中退対策、防災無線の整備などで質疑

今日は、香川県議会総務委員会審査の３日目。
総務部、防災局、警察本部が対象です。
私の質問は５点。

まず、私立高校の中退者対策です。
香川県内の私立高校の中退率は3.5％。公立高校が0.6%なので、５倍以上です。
毎年２１００人程度が入学して３００人程度がその学校を卒業していません。
今年新たに通信制高校が２校開校しますが、そうした中退者にとっては再チャレンジの機会ができていいことだと思います。
しかし、中退者が出ることは望ましいことではなく、対策をとってもらわないと困ります。
また、生徒や保護者が、学校や先生についての苦情を持ち込むところが存在しないのも問題です。
スクールカウンセラーの配置が増やされることになっているのはいいことですが、学校に対して強いことが言えるとは限りません。公立における教育委員会のように、県知事が苦情解決の窓口となってもらうしかありません。

自主防災組織への支援は、ようやく新しい助成金制度を作ってもらいました。
来年度からは、小学校区ごとに防災訓練を行う場合、最高５０万円（県２５万円、市２５万円）の補助が出ます。
また、防災士の資格を取るための講座の受講料１万２千円も助成されます。
訓練用のＡＥＤ装置も県から貸出してもらえます。
いずれも、市町が制度を設けて予算をつけることが条件ですが、丸亀市は・・・

３点目に、公共事業や公共調達での地元企業優先策を聞きました。
来年度からは、予定価格１千万円未満の清掃や警備の契約にも「県内に主たる営業所をおく」という入札参加資格を加えるということが決まっており、これは一歩前進と言えます。
競争性を確保して、ダンピングを防止し、地元中小企業を育てる、という目的を達成するには、公契約にかんする条例をきちんと作っておく必要がありますが、この点の回答は出ません。

次に、消防の広域化の現状です。平成２０年に県内の消防本部を一体化するという計画が全市町参加で作られましたが、これは非現実的な計画だったようです。
消防というのは、ほかの事務仕事とはちがって、地域との結びつきが大きく、特に災害時などは住民から近いところで消防団やコミュニティとも連携ができることが大事なので、そう簡単に一本化はできません。
丸亀には丸亀の防災の考え方があり、そちらが優先であって、上からの一体化は、農協の例のように、うまくいきません。一本化議論はしばらくこのまま凍結となりそうです。

最後に土地開発公社の解散について聞きました。毎年１億円も利子払いだけが増えている経営破たんした香川県土地開発公社です。これまでにも早く破たん処理すべきと言ってきましたが、前知事の時代にはスルーされていました。ようやく解散という処理が実行されますが、こんな無駄な投資をこれからの県政運営で繰り返させないことが、今回の教訓です。

本島・広島のブロードバンド整備は？

今日は、総務委員会での議案審議でした。
前にもお知らせしたとおり、来年度の香川県予算は、浜田カラーが前に出た積極的に予算になっています。
とくに、いくつかの新しい補助金制度が設けられ、「やる気のある市町や個人」を応援する点が強調されています。

そのうちの一つが、これまで整備ができていなかった離島地域などのブロードバンド、つまり高速度のインターネット回線の整備です。
丸亀市で言えば、ＮＴＴでも中讃ケーブルのピカラでも、離島以外は全地域で利用ができますが、５つの離島には設備が届いていません。民間事業では採算が合わないからです。
香川県では、４年以内に、県内のブロードバンドエリアを１００％にする、つまり利用できない地域をゼロにするという目標を立てて、事業費の補助制度を作りました。
新補助金と国の交付金と辺地債などの措置を使えば、総事業費の７％を市が負担するだけで、民間の負担なしで光ケーブルなどが島に届きます。

そこで問題になるのは、「市町の本気度（県政策部長の言葉）」というわけです。
来年度にやることを表明したのは、土庄町と小豆島町とさぬき市のみです。
残念ながら丸亀市は手を挙げていません。
本島や広島に若い人が住んだり仕事が生まれるには、離島という不利をなくす情報の高速道路はとても大事です。
せっかくの県予算です。
丸亀市にも手を挙げてほしいと思います。

中讃地区の運転免許センターは善通寺に

今日の香川県議会は、会派代表の代表質問。
香川では、自民党と社民党の２会派しか、代表質問権がありません（議員４名以上）。

今日の答弁での目玉は、中讃地区の運転免許センターが善通寺警察署の場所にできることでしょう。
「運転免許の更新が、もっと近いところでできないか」というのは、ずっと皆さんから要望されており、私もずっと要求し続けてきたことです。
特に、丸亀・多度津・善通寺の警察署統合と、新丸亀警察署の建設が始まった去年からは、どうしてもやってもらうという決意で発言してきました。
議会報告「みらい通信」でもお知らせしたとおり、「丸亀署には免許センターを置かないが、警察施設の跡地も含めて検討する」という答弁を１１月議会の総務委員会で出させました。
今議会でようやく、「善通寺警察署を中核交番にして、そこに運転免許更新施設を作る」という結果が出ました。

ただし、善通寺で手続きできるのは、高齢者と優良運転者のみ、免許証は即日交付でなく、後日郵送交付となりそうです。
交通違反できませんね。

来年度香川県予算の説明受ける

来年の香川県予算を決める２月議会が、１７日から始まります。
それに先立って、今日、予算案の概要を、予算調整室長から説明してもらいました。

一般会計予算の総額は１．６％増の４,３４３億円、特別会計は９．７％増の２，０４９億円、企業会計は１２．４％増の３７７億円。

歳入のうち、税収も１，０１７億円を昨年より少し増え、地方交付税も１，１１５億円で６５億も増えており、財政的には、地方自治体に手厚いないようです。民主党政権の数少ない成果の一つでしょう。

歳出の方の事業では、土地開発公社の解散によって、１０億円の債権放棄をする上に６１億円もの民間金融機関への借金返済を肩代わりすることが入っており、過去の負の遺産がまだ今の私たちを苦しめています。

それ以外の事業では、浜田知事らしい、細かいけれども県民の思いに答えようと苦心する姿勢が出ているように評価できる事業が多いようです。

たとえば、個人的に一番うれしいのは、「巣立ちサポート」事業２６０万円。おひさま荘のような自立支援施設や児童養護施設の子供たちが運転免許を取る費用を１人２０万円まで助成してくれる新事業です。お金がない子どもたちにとって、大人の気持ちが通じる、なによりのプレゼントです。
大学生への県独自奨学金もいよいよ始まります。（１億３千万円）
香川求職者総合支援事業（３３百万円）も、香川県就職サポートセンター（１８百万）も予算増。
再就職のための職業訓練も、定員を１５５名増。（２億７千万円）
さぬきマルシェサンポートを毎週開催に拡大。（８８百万円）
新規就農支援（３億６千万円）や集落営農加速化（３２百万円）も増額。
いのししなどの鳥獣害対策も予算倍増。
重度心身障害者医療費支給事業では、自己負担を現行の半額にします。
交通安全対策では、県内３０００箇所の死亡事故発生交差点のうち、標識が高輝度になっていなかった２０００箇所を、一気に整備（５億４千万円）。
教員も県独自加配で、小学３年生の３５人学級実現。
第３子以後病時保育所利用料の無料化。
住宅用太陽光発電助成金も大幅な予算増（１億７千万円）。

などなど、本当にきめ細かい努力が見える予算になっていると思えます。
風通しのいい県庁で、職員の声が施策に反映しつつあるのでしょうか。

定例議会も明日閉会

香川県議会11月定例議会は、明日閉会の予定です。
今議会では、委員会審議が終わり、議会終了も間際になってから１００億円を超える補正予算が提案されました。
当然充分な審査は出来ず、「景気対策のため」ということなら賛成しないわけにもいかず、大いに問題がある議案提案方法でした。
国の第３次補正予算の成立が遅れたことを理由としていますが、これだけでは納得できません。
国の補正に関係する公共事業（国が実施箇所を決めて行う）や基金事業（国から基金をもらって事業をする）の２つは、国の予算が決まってから提案でいいです。しかし、それとは直接関係がない県単独事業の予算は、１１月議会のはじめから提案できるものです。
たとえば、道路や河川の県単独事業、高松空港ビルの増築事業、高等技術学校の設備修繕など、特に緊急性があるよりも、来年する予定のものを前倒ししただけの事業が大多数です。
こうした補正予算提案が乱発されると、せっかく年度初めに予算の総額を決め、財政計画を立てても、意味がなくなってしまいます。
「厳しい財政事情」と言って福祉や契約単価を切り詰めて我慢させておいて、補正予算では４０億円もの一般財源が沸いて出てくるのも不思議です。むろん将来へのツケ回しです。

今は、国をあげて震災復興と、将来に対する備えのために我慢しようと言う雰囲気のときです。
景気が悪いからと言って、「土木工事だけが景気対策」といった古い考えで税金を使うことは、考え直す時期でしょう。
円高で苦しいと言うなら、どの業種がどう苦しいのか分析し、有効な対策を採るべきです。

総務委員会での論戦より

香川県議会は、各常任委員会での論戦中です。
私は総務委員会で、こんなことを言いました。
原発は恒久的エネルギーと言えないので、再生可能エネルギーへの転換を進める県の担当者を置くこと。
ＴＰＰで県の自治権（たとえば地元優先）が侵害されることを県が調査し、県民に公表すること。
県の経済政策の目標は、雇用の拡大とするべきで、雇用を現実に増やしているサービス業分野を支援すること。
ＮＰＯ法人に対する寄付税制が改正されたので、県税の減免措置を積極的に拡大すること。
県土地開発公社を解散すると多額の県民負担が出るが、金融機関の債権放棄を要請したか、また、決断を先送りして損害が広がったことへの反省を示せ。
中讃地区に運転免許センターを作ること。
自主防災組織への新しい補助金は、補助率を８割ぐらいにして、市町の取り組みを促すこと。

こんな項目でした。
詳しくは、インターネットでの録画を見てください。

警察官の手当増額を提案

明日は、香川県議会9月定例議会の最終日です。
私は、警察官の原発周辺業務に対する特殊勤務手当の増額を提案する議案の提案理由説明を行います。
その他の議案には、賛成します。

以下に、明日の本会議発言の原稿を掲載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　提案者を代表して、議案第8号、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部修正案に対する、手当額の増額を求める修正案を提案いたします。

　3月11日の大震災、津波、そして原発事故以来、被災自治体の公務員はもちろんのこと、日本中の公務員、民間ボランティアの皆さんが、現地での支援活動に立ち上がっております。
香川県からも、医療、消防、水道をはじめ多くの自治体職員や民間有志がいまも支援を続けており、心から敬意を表すものです。
　とりわけ、警察官の皆様は、今回手当の新設が提案されている、福島第1原子力発電所周辺の業務にも携わることが想定されます。自らの放射線被曝の危険をも顧みず、業務に携わろうとする香川県警察の皆様には、せめて十分な手当なりとも支給すべきだと考えます。
しかし、今回理事者より提案されました議案の額は、同様な場所で勤務する自衛隊隊員の手当と比べて、相当に低い金額となっております。
　たとえば、
事故原発敷地内では、自衛隊が42000円に対し、香川県警は4万円から5千円と、最大37000円の差、
３ｋｍから１０ｋｍ県内では、自衛隊21000円に対して、香川県警は2万円から2000円までと、最大19000円の差、
１０ｋｍから２０ｋｍ圏内では自衛隊が16000円に対して香川県警は1万円から2000円までと、最大14000円の差、
２０ｋｍ圏外の計画的避難区域では、自衛隊が16000円に対して香川県警は5千円から千円と、最大15000円の差、
緊急時避難準備区域内では、自衛隊が6480円に対して、香川県警では手当が支給されません。
　もちろん警察官の皆さんは、手当の額が多かろうが少なかろうが、現地での仕事に何の影響もなく任務を遂行されるでしょう。しかし、人間は機械ではありません。表彰制度や、特殊勤務手当は、困難な仕事に自信と誇りをもって行えるよう、仕事の評価を正しく行うという役割があるから、存在しているのです。
今回の原発事故処理はまさに命がけの危険な任務です。いのちの値段には自衛隊員も警察官も民間人も、差がありません。警察官の皆さんはわたしたち香川県民の代表として現地に行くわけです。送り出す県民の気持ちとしては、また、命令する上司の責任として、手当の額に差があるということを黙って認めて送り出すにはしのびないのであります。
　県民の心を代表する県議会の皆さんが、手当の増額に賛成していただくことを願い、提案理由の説明とします。

久しぶりに怒鳴ってしまった総務委員会

今日は、香川県議会総務委員会の議案審査でした。
めったに大声を出すことはないのですが、今日は思わず怒鳴ってしまいました。

福島原発の事故現場に出動する警察官への手当が、1日４万円で提案されたのですが、同じ場所で出動する自衛隊員の手当は４万２千円。この差をどう思うか警察本部長に聞いたのですが、応えるのは天下りの警務部長。
何度聞いても警察本部長は無視して警務部長が答弁しました。
まずこれに頭にきました。そこにもってきて警務部長が、この差は、妥当だ、見たいな事を言ったのです。
思わず「命に差があるんか！」と怒鳴ってしまいました。
いい年をして、ちょっと大人げなかったと反省です。
しかし、おかしいものはおかしい。

あとは、長年言い続けてきた自主防災組織への助成制度が、ようやく実現しそうです。
市町が、自主防災の訓練に補助金を出すことに対して、県が市町を助成すると言う形です。
市町の中で、必ず制度化されるよう、取り組みが大切です。

昨日の政策部関係の質疑では、「脱原発と自然エネルギーへの転換」を香川県として明確にするべきだと主張しましたが、まだそこまでは行きません。
当面、伊方の２つの原子炉を運転再開する必要があるかどうかを検討させる、というところまで行きました。
どちらにしても、香川県が主体性もって判断する責任を持つのですから、引き続いて取り組みます。

今日は、怒鳴ったので、ちょっと疲れました。

新県立中央病院の防災補強

昨日、新中央病院の防災対策専門家委員会が開かれ、全体の１ｍさか上げをはじめとする２０億円規模の追加的防災措置が提案されました。

先日のニュース（梶ネットワーク）でもお知らせしとおり、これほどの追加対策がなされたことは大きな前進であり、災害にもより強い新中央病院を建設できることになるでしょう。

特に評価できるのは、全体のかさ上げ以外に、液状化対策工事を建物部分から敷地全体に広げたことと、入り口部分と周囲の土地との陥没による段差を想定したことです。

工事を止め、２０億円の追加工事を考えると言うのは、「想定外」という言い訳はしないという浜田知事の姿勢の表れでしょう。高く評価できると思います。

「それでも、わざわざ港に建てなくてもいいんじゃないの」ともよく言われます。
しかし、災害時に使える病院と言うのは、新中央病院だけではありません。医大や、新高松市民病院は高松の南部ですし、丸亀や坂出、三豊にはそれぞれ救急病床を増やしています。海の近くはだめと言ってしまうと、高松市の北部や島には、病院を作るなと言うことになってしまいます。
埋立地にも、沿岸部にも、災害時に使える病院があっていいのではないでしょうか。

防災問題に集中した６月議会

７月１１日に香川県議会６月定例会が終わりました。
この議会では、防災対策に集中し、東日本大震災の教訓をどう活かすかに追求してきました。

石巻での経験をもとにして、私の感じた事と、総務委員会での応答を見てください。

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大震災の現地での考察

１。「津波てんでんこ」と避難訓練

☆よく比較されるのは釜石市の小学校（全員無事）と、石巻市の大川小学校（7割が死亡）。きちんとしたマニュアルと訓練。先生の言うことを聞かなかった子どもだけが助かった。

☆今後の防災は、減災が原則に

２．通信・情報の途絶をどう防ぐか

☆防災計画のほとんどは、情報の伝達ができることを想定している。

☆実際には、避難所の様子も含め、正確な情報は伝わらない。

☆被災後３ヶ月経って、インターネット環境が回復した所でさえ、弁当の数を毎日間違う。これは、情報の経路が確立されてないから。

３．合併と行革の後遺症

☆基礎自治体とされ、防災の第一線の責任を持たされた市町が、合併と行革で機能喪失。避難所の人から「市の人が来ても、何もせずに帰って行った」というたぐいの報告が多数有る。現実には市役所の職員や学校の先生自身が被災者なのに、公務員であるがゆえに、家よりも公務を優先させている。しかし、役所全体のシステムが災害時用に出来ていないか、または切り替えられてないために、住民の期待と食い違っている。

☆それに引き替え、自衛隊は、大変感謝されている。救助、捜索、物資運搬、風呂、と機能がはっきり目に見えるから。なにより、被災してない訓練された部隊と装備なのだから、万全の働きが出来るのは当然。

☆行方不明者の人数が三ヶ月半把握できなかった石巻市役所。被災して３日間孤立し、食べるものもなかった本庁舎。直後の昨日喪失状態が、３ヶ月たっても回復しない。合併していなければ、津波被害のない周辺町が支援できたはず。

☆県の役割も見えない。松下政経塾・防衛省出身知事は復興計画作成を野村総研に丸投げし、漁業に外部資本を導入するなど、県民の要望と全くかけ離れた動き。

４．被災者に必要な物が必要なときに届かない。

☆支援物資は全国共通、香川県で集めた物も、余っている物がたくさんある一方で足りない物は誰からもらえばいいのかわからない。

☆避難所は、おむつや水や古着で溢れているが、必要なものがない。

☆必要なのは、職、薬、金、住宅、将来の見通し。そして、夏場になった今は、夏用の服や扇風機。日用品は、避難所によって必要な物が違う。その要望を誰に、どこに伝えればいいのかわからない。

☆必要物資の御用聞きに、自衛隊が来ていたが、避難所全体の必要物資を聞くだけ。避難者個々の必要には無関心。

☆私が送ったのは、電子レンジ、洗濯機、Ｔシャツ、シーツ、冷蔵庫。とても感謝されている。


（ここからは、県議会総務委員会での質疑応答です。）

梶
　　　　「防災」よりも「減災」を今後の対策の基本にすべきだ
防災局長
県の防災計画でも、そう考えている。

梶
　　　　災害後3日間の食料と水確保
防災局長
県民に備蓄を呼び掛けている。県として1万人分の3日分備蓄。多くの事業者との協定で届ける。

梶
　　　　ライフライン復旧の日数は
防災局長
高松市水道で28日。他の事業者は公表された数値がなく不明。

梶
　　　　通信手段が途絶えたことの対策は
防災局長
3県で２０％ぐらい不通。通信施設が被災したため。衛星携帯電話なども検討。

梶
　　　　市町が合併と行革で災害対応能力を落としている。県がどう支援するか。
防災局長
まず市町が情報収集して県に報告し、避難所運営などをする。市町が十分できない場合、県や他市町が応援する。

梶
　　　　自衛隊は、災害救助隊に変えるべきだ。
防災局長
善通寺の14旅団には災害派遣用装備や人命救助システムもある。

梶
　　　　学校は避難者がいなくなるまで臨時休校すべきでないか。
防災局長
避難所をどこにするかは市町の判断。学校の運営は教育委員会の判断。

梶
　　　　市町の浸水マップは、一人一人に周知できてない。
防災局長
津波高潮マップは沿岸をもつ12市町で作っている。周知を徹底させる。

梶
　　　　ここまで質問してきた対策は３．１１以後に変更されているか。
防災局長 してない。


（原発事故に関連して）

梶
　　　　香川に原子力防災対策はあるか
政策部長
原子力安全委員会が作った原子力安全指針では半径１０ｋｍ以内に、防災対策を作るようなっており、香川では作っていない。ヨード剤の備蓄もない。避難想定も１３０ｋｍ離れているので、してない。

梶
　　　　四国電力から伊方原発の運転状況等の資料はもらっているか。
政策部長
四電と愛媛県との間では協定が結ばれているが、当県は結んでないので、報道発表資料をもらっているだけ。

梶
　　　　香川県民の安全は、愛媛県知事におまかせということになる。

総務委員会２日目 防災局とのやりとり

県議会総務委員会は２日目。総務部と防災局と警察本部が相手です。

石巻での経験から見えて来た防災や災害支援のことを議論しました。
当日執行部側から、「東北大震災への支援の状況」のペーパーが配られ説明がありました。
それも見ながら、防災局への質問と討論です。

まず、今後の被災地支援について

�@『今後も現地の要望にそうように支援する』と言っているが、現地の要望は充分伝わっていない、どこで誰から聞いてくるのか。⇒⇒「現地の自治体から」⇒⇒『香川で災害時に各地の要望をきちんとつかめるのか』
�A『避難で香川に来た人の受けいれは』⇒⇒「県庁に総合相談窓口をつくり、家と仕事も含め対応する」
�B『今後原発のために学童疎開の希望があったら』⇒⇒「自治体から要望があれば受け入れる」

福島県で学童疎開を要望している皆さん。香川県に来てください。

次に、これからの香川県の防災について

�@『防災より減災を重点にすべきだ』⇒⇒「当然そのことを含めて防災と言っている」
�A『被災して３日間の食料と水は確保できるか』⇒⇒「県としての備蓄と同時に、市町・民間との災害協定などで確保できる」
�B『ライフラインは何日で回復できるか』⇒⇒「各市町で異なる、調査する」
�C『衛星携帯電話は配置されているか』⇒⇒「衛星を利用した防災行政無線で全地域をカバーしている」⇒⇒『地震では不通の恐れがある、携帯電話は』⇒⇒「わからない。調査する」
�D『被害予想を１人１人に周知する方法は』⇒⇒「市町と相談して、周知に努める」

最後に原子力防災についてです。

香川県は福島原発事故後の４/８に「（今回の）事故対応方針」を全国に先駆けて作っており、そのことは評価できることです。ただ、中味は、香川に被害が及ぶと言うことを本当に考えたものにはなっていません。

そこで、この方針も含めて質問しました。
�@『放射線量が毎時２０ミリシーベルトになると「避難」とあるが、どこに避難するのか』⇒⇒「・・未定」
�A『伊方原発の事故シミュレーションはあるか』⇒⇒「ない。法律で決めている地区の外だ」
�B『四国電力や中国電力、愛媛県に資料要求はしたか』⇒⇒「していない」
�C『ヨード剤の備蓄はあるか』⇒⇒「ない」

とにかく「ない」。これまで原発事故は「ない」、県内に原発は「ない」でやってきたからこうなる。原子力防災体制はこれから急いでやるべき課題です。

香川県民の安全は、愛媛県知事の手に？？

ちょっと言いすぎでしょうか。
でもそういいたくなります。今
日の総務委員会での私の質問への香川県政策部長の答弁です。

伊方原発３号機の運転再開について、香川県の意見を聞きましたが、愛媛県知事にお任せするとのことです。

伊方原発でもし事故が起ったときの、香川県の被害予想は、聞いてないそうです。

安全性の確認は、国の安全基準にしたがって、四国電力が報告するそうです。

香川県民の安全は、愛媛県知事の手に？？

県民目線の２３年度香川県予算案

先日の雪で、雪ロールができていました。

　浜田新知事による初めての香川県予算が県議会に提案されました。
議会初日の知事提案説明でも、前知事の２倍も時間をかけた、熱のこもった提案が行われました。
　民主党政権の下で、地方一般財源が前年並みに保障されていたり、社会福祉予算の２２００億円カットがなくなっていたりという、いい条件もありました。しかしやはり、知事の基本的な姿勢の違いが、予算案のいたる所に現れています。

　当初予算案の中から、特に一歩前進と評価しているものを上げてみます。

○個人住宅の耐震診断・耐震改修への助成制度創設。
○個人住宅の太陽光発電及びエコ給湯設置への助成制度創設。
○県独自の大学生奨学金制度創設（月３〜６万円）。
○県内中小企業が設備投資する場合に借入金の利子を補助。
○小中学校の先生を県独自で加配し、小学２年生までの少人数学級実現。
○学校の非常勤講師をすべて常勤化し、先生の業務軽減にも取組む。
○上海ー高松間の定期航空路線を利用する観光客の誘致。
○温暖化に適した新しい稲の開発と「さぬきの夢2009（小麦）」の作付け拡大。
○新規卒業者の未就職対策で、県が直接企業訪問して雇用確保。
○年度途中での保育待期児童対策として、保育士雇用費用を市町に助成。
○乳幼児医療費の支給年齢を小学入学までに延長（現在６歳未満）。
○母子医療の対象を拡大し、父子にも拡大。
○さぬきの食材を全国に広めるための「さぬきうまいもん祭」を開催。

ざっと記憶に残るものだけでもこれほどあります。

県庁職員の賃金カット（率を下げて継続）や人員削減をやめて、部下のやる気を引き出していることや、積極的なトップセールス等、県全体の雰囲気を変えつつある浜田知事のスタートは、大いに評価できます。

代表質問項目を見て知事交替を実感

２４日の代表質問項目が、明らかになった。香川県議会では、自民党と社民党の２会派だけが代表質問する。自民党の代表質問項目を見ちょっと驚き。「太陽光発電導入促進」と「建物の耐震化促進」が入っている。真鍋知事の時代に、我々が出した条例案や修正案をことごとく葬ってきたのに、心変わり？

自民党は水資源もやるらしい。これも私が何年も前から言って来た事。水の将来予測は、ダム建設の根拠にもなる重要な数字だが、なんと１３年間も見直しなしできたものだ。知事が交代するのを待って数字が発表された（お約束では去年度末発表のはず）いわくつきの課題。。これまでの沈黙はなんだったのか。

もう一つあった。ＪＡ香川県に対する指導。これもＪＡ香川県が大混乱にあった時には沈黙していた課題だ。何を聞くのだろうか。

自民党が社民党の政策に同調してくれるようになったのならうれしいが、かつて反対していたことへの反省も見せてほしい。

高校の中退と定員内不合格

今年の春、香川県下の定時制高校で、多数の定員内不合格者がでた。香川県教委は、卒業する見込みのある者以外は、たとえ定員に達してなくても不合格にしてきた。

答案用紙に名前だけしかかけない子は不合格、というわけだ。

ちくま新書で『ドキュメント高校中退』を読んで、改めて、今のままでいいのか、という疑問がわいてきた。

著者の青砥さんは、元高校教師で、現場の実態に詳しい。彼は、高校中退は貧困が遺伝し拡散していく要因の一つだと言っている。そして日本の教育行政が、自己責任とエリート養成を目的化して、弱者を切り捨て、貧困を容認していると考えている。

私もそう思う。

香川県では、中学卒業者９４５３人（ｈ１９）のうち、進学希望者は９２５０人で、高校を希望したものは８９２０人。うち実際に進学したのは８８６７人。
そして卒業できたのは８４１７人（ｈ２２）である。
中卒という最終学歴を持つ子どもが、１年で５００名ほどいるらしい。

多いか少ないかは一概に言えない。しかし、中卒では、正規雇用が
絶望的なのは間違いない。つまりいまの日本では、その時点でワーキングプアへの道が約束されたようなものだ。

青砥さんの調査では、高校中退者の多くが、貧困（経済と文化）家庭であり、貧困が再生産され、しかも拡大していると指摘している。
香川ではどうなのか、追求する価値あり。